第二次高市早苗内閣の発足
２月の三連休は全国的に暖かく過ごしやすい日となり、地域によっては２０度を超え５月並みの温度になったところもありました。まさに、春の音が聞こえてきたと言っても過言ではなく、心が弾むようになる方は増えているのではないでしょうか。
政治の分野では、皆さん周知ご存じの通り、日本初の女性総理大臣高市早苗氏が衆議院を解散し2月８日には歴史的な大勝利で自民党最多となる316議席を獲得し高市旋風ならぬ高市台風ともいえる大旋風が起きている真只中であります。
石破茂内閣では「政治と金」や朝令暮改のようなことを行う自民公明の与党に対し「NO！」を突き付ける日本国民が増え衆議院と参議院の両院で少数与党となりました。
出典：首相官邸ホームページ
石破茂総理が辞任後、薄氷ながら高市早苗自民党総裁が誕生し連立政権を担ってきた公明党が高市早苗総理の誕生を猛烈に毛嫌いし連立を解除後に日本維新の会が新たな連立政権のパートナーとなって日本人初の女性総理大臣が誕生しました。
高市早苗総理誕生を快く思わない政党やメディアもあり、ネガティブキャンペーンともとれる嫌がらせ等も目立ち、国会の内閣総理大臣の所信表明では旧立憲民主党が中心となり「ヤジ」を飛ばし国民が高市総理の話を聞き取りにくい環境を作ったり、前衆議院岡田克也氏が誘発させたという意見が多い「台湾有事問題」で中華人民共和国から非難を受けたりすることもありました。そのような中で、高市総理が衆議院解散総選挙を行い自民党が信頼を回復したというよりも高市早苗総理が掲げる政策に日本国民が「YES！」を出したような気が致します。
個人的には、高市総理の「ワークライフバランスを捨て働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります！」この言葉を聞いた時に世間的には賛否はあるものの「この人は国の為に真剣なんだな」と感じました。
後は、高市総理が掲げた政策を実現してもらいたいと思いますが、個人的には社会保険料が以前に比べると異常に高くなっている為に中小企業や個人が大きな足かせになっている事は事実です。この社会保険料の見直しをしてもらいたいと切に願っています。
食料品の消費税２年間減税を給付付き税額控除というスタイルで実行するのかもしれませんが、社会保険料の見直しがされれば、従業員の報酬も上げやすくなりますし雇用もしやすくなります。現在企業にとって一番高いものは社会保険料となっていて見方を変えれば「雇用に対する罰金」ですから好景気の足かせになっていると言っても過言じゃないと思います。その他、私見ですがこれまでは、重税に継ぐ重税で国民に大きな負担がかかり、ある程度お金を持っている方は日本から出て行ってしまう事も不思議ではありませんでしたので、高市早苗総理誕生により、日本国民が住みやすい国造りを是非やってもらいたいと大きな期待を馳せ微力ながら応援していきたいと思っています。
第二次高市政権の経済政策
衆院選での316議席獲得により、高市首相が進める「責任ある積極財政」と「構造改革」は、理論から実行フェーズへと移り、日本経済をデフレ脱却から完全な成長軌道へと乗せるための核心的な戦略として注目されています。
まず「サナエノミクス」は全部で１７の分野に分かれ、
①AI・半導体②造船③量子④合成生物学・バイオ⑤航空・宇宙
⑥デジタル・サイバーセキュリティ⑦コンテンツ⑧フードテック
⑨資源・エネルギー安全保障・GX⑩防災・国土強靭化
⑪創薬・先端医療⑫フュージョンエネルギー（核融合）
⑬マテリアル（重要鉱物・部素材）⑭港湾ロジスティクス
⑮防衛⑯情報通信⑰海洋が挙げられています。
そして、選挙のキャッチフレーズでもありました「日本列島を強く豊かに」を1. 大胆な金融緩和、2. 戦略的な財政出動（ニュー・ディール政策）、3. 大胆な成長投資（危機管理投資・成長投資）の３つの柱から成り立つ「責任ある積極財政」で日本を強く豊かにする政策を掲げました。
1. 大胆な金融緩和とは
アベノミクスの第一の矢を引き継ぐものだそうです。
- 目的: デフレ脱却を確実なものにし、投資しやすい環境を維持することだそうです。
- 内容: 日本銀行との連携を保ち、物価安定目標2%の達成と雇用の最大化を目指すようです。
2. 機動的な財政出動とは
サナエノミクスの最も特徴的な部分です。単なるバラマキではなく、「将来の成長につながる分野」へ戦略的に国費を投入するそうです。
- 投資先: 科学技術（核融合、量子、半導体）、宇宙・サイバー防衛、防災・減災（国土強靭化）。
- 考え方: これらの投資を「コスト」ではなく「将来の税収増のための資産」と捉え、必要であればプライマリーバランス（財政収支）の凍結も辞さない構えを見せているようです。
3. 大胆な成長投資（危機管理投資）とは
アベノミクスの「規制緩和」中心の成長戦略に対し、サナエノミクスでは「危機管理」を成長の原動力にするそうです。
- 内容: 感染症対策、エネルギー供給の安定、食料安全保障の強化。
- 狙い: 供給力を強化することで、災害や地政学リスクに強い国造りと、新たな産業・雇用の創出を同時に達成する狙いがあるようです。
大局的に言うと上記の３つが柱となり「日本列島を強く豊かに」するそうです。
その中で、第二次高市政権が掲げる政策で2026年2月現在、具体的に進んでいる主な施策は以下の通りです。
1. 「年収の壁」の打破と所得税の減税
最もインパクトが大きいのが、いわゆる「103万円の壁」などの税制改正です。
- 基礎控除の引き上げ： 2026年より「年収の壁」を従来の103万円から178万円へと大幅に引き上げる措置が取られています。これにより、パートやアルバイトだけでなく、フルタイム労働者の所得税負担も軽減され、実質的な手取り額が増加します。
- 給付付き税額控除の検討： 低所得層に対し、所得税の減税枠が余った分を現金で給付する仕組み（ベーシックインカムに近い発想）の導入が検討されています。2027年以降の本格実施に向け、2026年度中に具体案がまとめられる予定です。
2. 社会保険料負担の軽減
高市首相は、給与から天引きされる「社会保険料」の重さが手取りを減らしている現状を重視しています。
- 中低所得者の負担軽減： 社会保険料の逆進性（低所得者ほど負担感が重いこと）を解消するため、給与収入に応じた段階的な負担軽減措置の議論が進んでいます。
- 子育て世帯への直接支援： 2026年3月末までに、子ども1人あたり2万円の給付金が児童手当受給世帯を対象に支給されるなど、即効性のある家計支援も並行して行われています。
3. エネルギー・生活コストの抑制
支出を抑えることで、実質的な手取りを守る施策です。
- ガソリン税の暫定税率廃止・軽減： ガソリン価格を抑えるため、補助金だけでなく、税率そのものの見直しが選択肢に入っています。
- 電気・ガス料金の激変緩和措置： 2026年1月〜3月にかけても、一家庭あたり約7,000円程度の負担軽減に繋がる補助が継続されています。
上記の事柄が実行されれば、確かに日本経済は良くなるのではなかろうかと思いますので、是非に政策実現を成しえてもらいたいと願っています。
話は変わりますが、筆者は自民党員でも無ければ政治に対して全くと言っていいほど関心が無く誰が総理になろうが政権を握ろうが政治家には裏切られるだけだと思っていました。
そのような後退的な思考ですから、無責任な有権者として恥ずかしながら選挙にすら足を運ぶことも避けていました。
「どうせ自分一人の投票なんて意味をなさないからな」と思ってもいました。
そのような中で、安倍総理が凶弾に倒れ、その後の総理大臣が次々と意味が解らない政策を唱え増税が先行し「このままだと日本が本当に駄目になる」と感じていた矢先に「真剣に自分の体を張り、真剣に日本を良くしようと考えているのだなあ」と感じ取れる政治家が台頭しました。それが高市早苗総理大臣です。
これまでの政治家は減税をいうと「財源の代わりが無い」と言い減税せず、日本国民が困っているのに耳は貸さず、外国には平気でお金をばら撒いて国民の血税を貪っているようにしか感じていませんでしたが、高市早苗総理は違うような感じがしました。総理大臣の激務を熟しながら家では家事や夫の介護をしていると聞き本当に凄い人だと感心しましたし筆者と同じように感じた人も少なくはないような気が致します。
選挙中の演説で麻生元総理大臣が「前内閣では何も決まらなかったけれど高市総理になってから日本が明るくなったと思いませんか」とのフレーズには頷けました。確かに何事も後ろ向きでは良いことはありません。前向きにポジティブに捉え何事も取り組んでいくことが大切であることは周知のことだと思いますので、日本が良くなるよう筆者も微力ながら前向きに取り組んでいく所存です。
共に前を向いて歩いていけたら幸いですね。
